利用規約

第1条　適用範囲と契約の成立

1. 本規約は、FrontOffice Sponsor、FrontOffice Talentその他当社が本規約の適用を明示して提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、当社と利用者との間に適用されます。
2. 本サービスに関する個別契約、申込書、サービス別の条件その他当社と利用者が合意した条件を「個別条件」といいます。本規約と個別条件が異なる場合は、その事項について個別条件が優先します。ただし、法令上認められない条件は適用されません。
3. 利用契約は、利用者が本規約と適用される個別条件に同意して申し込み、当社が当社所定の方法で承諾した時点で成立します。ウェブサイトの閲覧やお問い合わせのみをもって、有料サービスの契約が成立することはありません。
4. 利用できる機能、提供範囲、料金その他の条件は、契約内容と提供状況によって異なります。開発中の機能や今後の提供予定に関する表示は、当該機能の提供を約束するものではありません。

第2条　登録情報と利用権限

1. 利用者は、登録・申込情報を正確に提供し、変更がある場合は適切に更新するものとします。
2. 法人その他の組織を代表して申し込む方は、当該組織のために契約を締結し、情報を登録するための権限を有するものとします。
3. 当社は、登録情報の確認に必要な資料の提出を求めることがあります。虚偽の情報、権限の欠如、重大な規約違反の履歴その他サービスの適切な提供を妨げる合理的な理由がある場合は、申し込みを承諾しないことがあります。
4. 未成年者が利用する場合は、法定代理人の同意その他法令上必要な手続きを行ってください。

第3条　アカウントの管理

1. 利用者は、認証情報を適切に管理し、当社が認める場合を除き、アカウントを第三者に貸与・譲渡し、または認証情報を共有してはなりません。
2. 組織内での利用者の追加、権限の設定、退職者等のアクセス停止は、本サービスで利用可能な管理機能と契約条件に従って行ってください。
3. 不正アクセスや認証情報の漏えいが疑われる場合は、速やかに当社に連絡してください。当社は必要に応じて、認証のやり直し、利用の一時停止その他の対応を行うことがあります。
4. 不正利用による損害については、当社と利用者それぞれの帰責性に応じ、本規約および法令に従って取り扱います。

第4条　料金・契約期間・解約

1. 有料サービスの料金、課金開始日、支払方法、契約期間、更新条件、解約手続きその他の取引条件は、申込画面、見積書または個別条件において、契約前に提示します。
2. 自動更新を行う契約では、更新期間、更新時の料金、解約の受付期限と方法を契約前に提示します。利用者は、提示された方法により解約を申し出ることができます。
3. 解約時の返金、前払料金の精算その他の取り扱いは、契約前に提示した条件および法令に従います。本規約のみを根拠として、一律に返金を否定するものではありません。
4. 料金を変更する場合は、適用時期と変更内容を事前に通知し、契約および法令に従って取り扱います。
5. 無料体験や無償機能を有料に変更する場合は、あらかじめ条件を提示し、利用者の申込みを受けて有料利用を開始します。

第5条　FrontOffice Sponsorの利用

1. FrontOffice Sponsorは、スポンサー候補の調査、企画・提案資料の作成、商談情報の整理、協賛企画の実施状況や成果の記録、報告・契約更新の準備等を支援するサービスです。具体的な機能は、利用者に提供されるプランと機能の範囲に限られます。
2. 利用者は、スポンサー権利、価格、提供可能数量、独占条件、実施条件、利用許諾その他の情報について、登録・更新時および提案・契約前に確認してください。
3. AIによる調査結果、企画、文章、画像、評価その他の生成内容には、誤り、不足、古い情報、権利の確認が済んでいない内容が含まれることがあります。当社は、これらが個別の営業判断や契約判断に常に適合することを保証しません。
4. 生成内容を対外的に使用する場合は、利用者が事実関係、数値、引用元、画像等の利用権限、提案条件と送信先を確認してください。自動処理を設定する場合も、その対象と実行条件を確認するものとします。
5. スポンサーへの提案、価格の決定、契約の締結、協賛企画の実施その他の業務判断は、利用者が行います。当社が利用者に代わって交渉、承諾または契約を行う場合は、別途明示的な合意を必要とします。
6. 本サービスは、商談の成立、スポンサー収入、企画の成果、スポンサーの満足度または契約更新を保証するものではありません。

第6条　FrontOffice Talentの利用

1. FrontOffice Talentは、クラブ等の人材募集と、就職・転職または副業・業務委託等による参画を希望する方を支援します。提供する支援の内容は、利用者の区分と個別条件によって異なります。
2. 雇用に関する職業紹介は、当社が有する許可の範囲内で、職業安定法その他の関係法令に従って行います。副業・業務委託に関する支援は、雇用に関する職業紹介とは区別して取り扱います。
3. 求人を行う利用者は、業務内容、雇用形態、賃金、勤務地、労働時間その他法令上必要な条件を、正確に明示・更新してください。業務委託に関する募集では、業務内容、報酬、支払条件その他適用法令上必要な条件を明示してください。
4. 候補者は、職歴、資格、希望条件その他の情報を正確に提供してください。当社が必要な確認を行う場合がありますが、利用者間で共有される情報のすべてを当社が独立して検証するものではありません。
5. 候補者情報の提供は、プライバシーポリシーおよび本人の同意した範囲に従って行います。募集側の利用者は、受領した情報を当該募集・選考の目的に限って使用し、本人の同意または法令上の根拠なく第三者に提供してはなりません。
6. 適合性の分析や推薦は判断を支援するものであり、採用、就業、報酬、参画後の成果を保証するものではありません。選考・応募の最終判断は、それぞれの当事者が行います。
7. 雇用契約や業務委託契約は、募集側と候補者の間で締結されます。当社は、別途明示的に合意した場合を除き、当該契約の当事者、雇用主または業務の発注者となりません。ただし、職業紹介事業者等として当社が負う法令上の義務を免れるものではありません。
8. 職業紹介に関する手数料、返戻金制度、取扱職種の範囲、苦情の処理その他必要な事項は、法令に従って別途明示します。適用される条件と明示書類は、お申込み時にご案内します。事前に確認したい場合は、当社のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

第7条　登録・入力する情報と利用許諾

1. 利用者が登録・入力・アップロードする資料、文章、画像、個人情報その他の情報（以下「利用者データ」といいます。）の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。本サービスの利用によって、当社に権利が移転することはありません。
2. 利用者は、利用者データを本サービスに提供し、本規約に定める範囲で取り扱わせるために必要な権限、本人の同意その他の適法な根拠を確保するものとします。
3. 利用者は当社に対し、本サービスの提供、保守、不正利用の防止、障害調査および契約上必要な対応のために必要な限度で、利用者データの保存、複製、変換、解析および処理を行うことを許諾します。必要な処理を委託先に行わせる場合も、目的と範囲を限定します。
4. 当社は、利用者データをそのまま広告・営業資料として公開し、他の利用者に提供し、または汎用AIモデルの学習に利用する権限を、本項によって取得するものではありません。これらの利用を行う場合は、必要な権利確認と別途の同意等を行います。
5. 個人情報の取り扱いと外部AIサービスへの送信については、プライバシーポリシーに定めます。

第8条　生成物と本サービスの権利

1. 本サービスのプログラム、画面、ロゴ、テンプレートその他当社が提供する素材の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、利用者に対し、利用者が本サービスを通じて生成した企画、文章、資料等を、適用される契約条件に従って、自らの事業活動に使用・編集することを認めます。生成物に含まれる第三者の素材については、その権利者の条件が適用されます。
3. AI生成物について、著作権の成立、利用者による独占、他者の生成物との非類似または第三者の権利を侵害しないことを一律に保証するものではありません。利用者は、使用方法に応じて必要な確認を行ってください。
4. 本サービスの利用を超えて、当社のプログラムや提供素材を複製・再販売・再配布する場合は、当社または権利者の許諾が必要です。

第9条　秘密情報

1. 当社と利用者は、本サービスの提供・利用に伴って知り得た、相手方の非公開の営業情報、契約条件、個人情報その他秘密であることが明示され、または性質・状況から合理的に秘密と理解される情報を、契約の履行に必要な範囲を超えて使用・開示しないものとします。
2. 公知の情報、受領前から適法に保有していた情報、守秘義務なく第三者から適法に取得した情報、秘密情報によらず独自に開発した情報は、前項の秘密情報に含まれません。
3. 業務上必要な役職員、専門家および委託先には、必要な範囲で秘密情報を開示できるものとします。この場合、法令上または契約上の適切な守秘義務を負う者に限定します。
4. 法令または権限のある公的機関の適法な要請により開示が必要な場合は、必要な範囲で開示できます。可能な範囲で、事前または事後に相手方に通知します。
5. 本条は契約終了後も適用されます。個人情報については、個人情報保護法およびプライバシーポリシーに従った管理を行います。

第10条　禁止事項

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為、不正な勧誘、詐欺その他違法な取引のために利用する行為
2. 権利侵害、機密情報の不正な持ち込み、本人の同意等を欠く個人情報の提供
3. 虚偽の求人・職歴・スポンサー権利等の登録、他者へのなりすまし
4. 不正アクセス、認証やアクセス制限の回避、マルウェアの送信、システムへの過度な負荷
5. 本サービスの脆弱性や他の利用者の情報を、権限なく探索・取得・公開する行為
6. 第三者の情報を許可された目的以外に利用し、販売し、または無断で再提供する行為
7. 差別、嫌がらせその他第三者の権利・利益を不当に侵害する行為
8. 当社の承諾なく、本サービス自体を第三者に再販売する行為

第11条　外部サービス

1. 本サービスは、クラウド、認証、生成AI、メール配信等の外部サービスを利用することがあります。利用者が直接契約・連携する外部サービスについては、当該提供者の条件も確認してください。
2. 外部サービスの仕様変更、停止、提供地域その他の事情によって、本サービスの一部機能が影響を受けることがあります。当社は、必要に応じて合理的な対応を検討します。
3. 当社が利用する委託先に関する責任や個人情報の監督義務は、法令および当社の契約上の責任に従います。外部サービスの利用を理由に、これらを一律に免れるものではありません。

第12条　保守・停止・サービスの変更

1. 当社は、保守、障害対応、セキュリティ上の対応、災害・通信障害その他必要な事情がある場合に、本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
2. 計画的な停止については、可能な範囲で事前に案内します。緊急の場合は、事後の案内となることがあります。
3. 本サービスの継続的な無停止稼働、特定の応答時間または将来にわたるすべての機能の維持を保証するものではありません。個別にサービス水準を合意した場合は、その条件に従います。
4. 主要機能の廃止や本サービスの終了によって、契約の目的に重大な影響が生じる場合は、合理的な予告期間を設けて通知し、未利用期間の料金等について個別条件と法令に従って取り扱います。ただし、緊急の安全対策等、事前通知が困難な場合を除きます。

第13条　利用制限と契約の解除

1. 当社は、重大な規約違反、不正利用、料金の不払いその他契約の継続が困難な合理的理由がある場合に、必要な範囲で機能の制限または一時停止を行うことがあります。
2. 是正可能な違反については、原則として内容と是正期限を通知し、期限内に是正されない場合に契約を解除します。
3. 不正アクセス、重大な情報漏えいのおそれ、反社会的勢力への該当その他緊急または重大な事情がある場合は、事前の催告なく停止・解除することがあります。
4. 制限・解除時の料金、データおよび損害の取り扱いは、本規約、個別条件および法令に従います。

第14条　契約終了後のデータ

1. 利用者は、契約終了前に、本サービスで利用可能な方法により、必要な情報を取得・保存してください。出力できる情報の種類と形式は、機能と契約条件によって異なります。
2. 当社は、契約終了後、サービス提供の必要がなくなった利用者データを、法令上の保存義務、料金精算、不正利用の防止、紛争対応その他の合理的な必要性を考慮して削除します。
3. バックアップ等のデータは、保存・更新の仕組みに従って削除されます。解約と同時にすべての複製が消去されることを約束するものではありません。
4. 個人情報に関する本人の請求は、プライバシーポリシーに従って受け付けます。別途合意したデータ返却・削除の条件がある場合は、その条件を適用します。

第15条　保証の範囲

1. 当社は、本サービスを契約内容に従って提供します。ただし、サービスの性質上、AI生成物や第三者から取得した情報について、常に完全・正確・最新であること、特定の事業成果が得られることを保証するものではありません。
2. 本サービスの一般的な情報提供は、個別の法律・税務・会計等に関する専門的な助言に代わるものではありません。必要に応じて専門家に確認してください。
3. 本条は、法令または個別に合意した契約に基づく当社の義務を免除するものではありません。

第16条　損害賠償

1. 当社または利用者が、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合は、本条および適用法令に従って責任を負います。
2. 事業目的で本サービスを利用する利用者に対する当社の責任が通常の過失による場合、賠償対象は、当該違反等から直接かつ通常生ずべき損害に限ります。逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害・特別損害は、予見の有無にかかわらず賠償対象に含みません。
3. 前項の場合の賠償総額は、当該請求の原因となったサービスについて、原因となる事由の発生前6か月間に利用者が当社に支払った料金の総額を上限とします。当該サービスの無償利用に関する賠償総額の上限は、5万円とします。個別に別の上限を合意した場合は、その合意に従います。
4. 前二項は、当社の故意または重大な過失による損害、当社の責めに帰すべき事由による生命・身体の損害、消費者契約法上の消費者に対する責任、その他法令上制限が認められない責任には適用しません。これらについては、適用法令に従って取り扱います。
5. 利用者に第三者との紛争が生じた場合でも、そのことのみをもって利用者が当社の費用や損失のすべてを負担するものではありません。利用者による違反と当社の帰責性を踏まえ、法令に従って責任を判断します。

第17条　反社会的勢力の排除

当社と利用者は、自らおよび契約に関与する役員等が反社会的勢力に該当せず、不当な関係を持たず、暴力的な要求、脅迫その他不当な行為を行わないことを表明します。相手方がこれに違反した場合は、契約を解除できるものとします。

第18条　本規約の変更

1. 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に、民法その他の法令に従って本規約を変更することがあります。
2. 変更する場合は、変更内容と効力発生日を、ウェブサイト、メールその他適切な方法で周知します。法令上必要な場合は、効力発生前に周知し、必要な同意を取得します。
3. 前二項の方法では変更できない条件については、利用者との個別の合意等、法令上必要な手続きを行います。

第19条　通知とお問い合わせ

1. 当社からの通知は、本サービス内の表示、登録されたメールアドレスへの送信、ウェブサイトへの掲載その他内容に応じた適切な方法で行います。
2. 利用者は、連絡先を最新の状態に保ってください。重要な契約変更等の通知については、法令および契約上必要な方法を用います。
3. 本サービスに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームにて受け付けます。

第20条　準拠法と紛争の解決

1. 本規約と本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約の一部が無効となる場合も、その他の部分は、法令上認められる範囲で適用されます。
3. 事業目的の利用者との間で本サービスに関する訴訟が必要となった場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
4. 消費者との紛争については、前項の専属管轄の定めを適用せず、適用法令に従います。